府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
そういったことで、１件当たりの保険者、市が負担する負担額については、外来、入院ともに増加傾向にあります。こういったことが保険給付費、そして高額療養費の増加につながったと考えております。 コロナ禍が落ち着いている状態でしたら、やはり、そこまでのアップはない、受診行動もおさまっている状況でございますけれども、そういった中で、コロナ禍の前の状態に戻りつつあると。
未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
医療機関や薬局での特定健診とか薬剤の情報、これ、御本人さんが同意すれば、別の医療機関、別の薬局でも共有できるということで、過去にどういう診療を受けたか、どういう薬剤が投与されたか、それをもとによりよい治療が受けられると、そういう情報共有ができるものも一つございますし、特に入院・手術ということで、高額の医療費が発生する場合にも、通常でしたら高額療養費の手続を事前にしておいて病院に提出することがあるわけでございますけれども
○分科員（棗田澄子君）コロナ禍ということもあって、入院、外来とも減少している中での1,998万円の黒字が出ていると思うんですが、これの要因は何でしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 皿田参事兼湯が丘病院事務長。 ○参事兼湯が丘病院事務長（皿田敏幸君） 府中市立湯が丘病院の患者数でございますけれども、総括質疑の際にも申し上げました。
それから、入院とか手術をされた場合、多額の支払いが発生する、これについては高額医療制度という手続が事前に必要になってくるわけでございますけれども、マイナンバーカードを保険証として提示していただければ、手続が不要で、病院で自動計算していただけるということがございます。もう一つは、転職とか退職された際に保険証が切りかわるということがございます。
それと入院患者数の回復の見込みについてお伺いしたい。それと、決算においてコロナ関連の補助金の総額が幾らになっているのか。それと、補助金が出なくなったときといいますか、コロナが落ち着いたときにどうなっていくのか、見通しとその根拠を教えていただきたい。 最後に、評価委員会の議事録の中に、ここ数年12月賞与への資金確保のために、３億円の一時借り入れをしたという説明がございました。
府中市病院事業については、こちらは湯が丘病院についてでございますが、この令和３年度決算は、フロー面においては入院及び外来患者数の減少により医業収益が減少し、それに伴って利益も減少しており、前年度に引き続き減収減益となっています。ストック面では、医療支出に伴って企業債発行があったものの、償還額がそれを上回ったために企業債残高は減少しています。
府中市民病院につきましては、発熱症状のある患者への外来診療、また一部病床を改修した専用病床への受け入れによる入院治療の実施、府中北市民病院についても発熱症状のある患者の診療や必要に応じて抗原検査等を実施するなど、いまだに引き続く新型コロナウイルス感染症の流行下において、両病院とも公的病院としての役割を認識し、その責務を果たしている点、またワクチン接種への積極的な協力について、改めて市として最大限の評価
府中市内で小児科の入院から夜間診療、救急対応まで、全ての医療体制を整えることは到底できない状況でございまして、近隣の医療機関との連携でありますとか、福山・府中医療圏域という広域圏において、機能分化・集約化を図ることによって、体制を整えるべきものと考えております。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） 建てかえ改良後を含め、今後においてもやはり入院収益が主な収入源と考えております。精神科のこれは単科病院の特徴でもあるんですが、医業収益に占める入院収益の割合がどうしても高くなる傾向にあります。 当院におきましても、その例に漏れず、令和２年度決算ベースで医業収益に占める入院収益の割合は約94％、外来収益は５％となっております。
私が市民の方から聞いた話では、例えば入院の関係でＰＣＲ検査が必要とされて、福山まで行かざるを得なかったというふうな声を市民の方から直接聞きました。こういうこともありますので、どこの市町でもできる条件を整える必要があろうと考えますが、いかがでしょうか。 そして、質問の大きめの二つですが、市税の推移についてです。
ゆえに、時間外の診療とか、入院患者の受け入れがとても困難であるという現実があります。なかなか難しいでしょうが、できれば常勤医師がいてくれたらなという願いが持っておられる親御さんも多々おられます。 というところで、この小児科医療の充実という声に応えて、これへの対応は、市としてはどういうふうに考えられているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
新型コロナウイルス感染者の中には，入院や療養を終えてもなお倦怠感や息苦しさ，嗅覚・味覚障害，せきなどの症状に悩まれている方がいますが，これまで後遺症の治療が可能な医療機関の情報が十分でなかったことから，適切な治療につなげることが困難な状況にありました。 こうした中，広島市医師会において後遺症の治療可能な医療機関の取りまとめが行われ，２月10日に本市へ情報提供がございました。
オミクロン株が感染原因の主流となっている現状では，妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には，妊娠36週以降の方であれば広島県が指定する医療機関へ入院することになります。
国の方針に基づき，新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施するとともに，ＰＣＲ検査に要する経費や入院に要する自己負担額について，引き続き本市が負担するほか，医療機関や保健センター，保育園，学校等において，感染症対策の徹底を図るため，医療資材や保健衛生用品の購入などに要する経費を計上しています。
市内の外来・入院患者が頼れる市民病院として府中市民病院へ来ていただき、医業収益の増加につながるようされたい。エ、両病院の将来像について、地域住民や関係機関と調整しながら早急に確定されたい。 ２、地域医療体制の確保（湯が丘病院）について。
その結果，市立病院機構の令和２年度の決算で申し上げますと，収入につきましては，国からの補助金等の収入が増加したものの，新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来収入が減少するなどし，前年度と比べて３億7000万円増の602億1000万円となりました。
ただし今回の医療機器等につきましては、感染防止の観点から、陽性患者の入院されている病室、それから陽性の疑いのある患者用として使用する機器と、一般の患者さんに使用する機器を分けるために購入することが主な目的ですので、現時点では他の患者への転用は想定しておりませんけれども、発生しない限りにおいては、通常の診療でも当然使われるものと考えております。
現在の安佐市民病院に入院をしている患者の移送についてはどのようにされるのか，また，通院等されている患者にはどのように対処されるのか，お答えください。 新病院は，急性期医療を目的に建設されており，術後などの長期間の入院には基本的に対応しないことになっています。